当記事では、クレジットカードに関する法律や規制について紹介しています。カードを使用する上でできれば知っておきたい内容です。ただ、内容が少し難しいため時間を掛けて理解すれば良いと思います。随時追加していきます。
クレジットカードに関する法律は整備段階
実は現在日本国内においては、クレジットカードに直接関係する法律は存在していません。そのため、ここでは間接的にクレジットカードの取引に影響を与えている法律あるいは規制を取り扱っています。
クレジットカードに関してや問題や犯罪が発生してから法律を変える等どうしても後手に回っている印象を受けます。キャッシュレス社会になってくればどんどん法も整備されていることと思います。
法律や規制は基本的にはクレジットカードを利用するユーザーを守るために作られているものになっています。会社側が不当に利益を得ることを抑制する効果があります。難しいことも噛み砕いて解説していますので、さっと目を通してくださいね。生活の上でも知っておいて損はないでしょう。
クレジットカード取引に関係する法律・規制一覧
割賦販売法
割賦販売法は、分割払いに関する規制を定めた法律となります。ショッピングローンなどが該当します。クレジットカードには分割払いやリボ払い等の支払い方法があります。
元々はクレジットカードは対象外となっていましたが、時代の流れからクレジットカードにも影響を与える法律になっています。増えているクレジットカード犯罪に対応するための法律でもあります。ネット上での不正や個人信用情報の漏洩等に対応することができています。
貸金業法
貸金業法は、貸金業者に対して登録制度にして業界の安定を図ることを目的とした法律です。その後クレジットカードの普及など時代の流れに沿って様々な修正や追加が行われてきました。最近の改正では、年収の3分の1以上の借り入れができなくなりました。これは多重債務者が増えたことによる対抗策だと言えます。
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出資法
出資法は略称で、正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。クレジットカードではキャッシングやリボ払い・分割払いにおける金利の制限をしています。
金利は現在20%までと定められています。1954年の法律制定当初は109.5%まで許されていましたが、様々な社会問題があり徐々に金利を引き下げ現在の20%になっています。109.5%の金利はとてつもないです。10万円借り入れをすると一ヶ月後の返済額は109,300円と1万円近くの利息が掛かります。これでは返済が困難になるのは目に見えています。