当ページでは、カード決済をしたときに手数料を請求されたときの正しい対処法について解説しています。クレジットカードを利用していて10%や5%など手数料を請求された経験や5,000円以上でないとクレジットカードは使えないと言われた経験はありませんか？
実は、このような手数料の上乗せや利用制限を課すこと加盟店違反（国際ブランドとお店）となっています。夜のお店、飲食店で多いように思います。まずは請求された場合の正しい対処法について紹介しています。ぜひ参考にしてくださいね。
当記事のコンテンツ内容
カード利用でお店から手数料を請求された時の対処法
カードを利用しようとしてお店から手数料を請求されたり、○○○円以上でないとカードは使えないと言われたりしたときの対処法をまとめています。
黙って現金払いをする
ほとんどの方がこの方法を取ると思います。私も基本的には黙って現金払いをするようにしています。ルール違反をしているのはお店側なので従う必要はないのですが、よく利用するお店だと気まずくなるのも嫌だと思います。手持ちがあるのであればあればこの方法を取るのが無難かもしれません。
帰宅してからルール違反をしているお店があると国際ブランドに連絡をしましょう。もしかしたら是正措置が取られて改善しているかもしれません。カード自体取り扱わなくなっている可能性もありますが…
その場でカード会社に連絡をする
奇襲作戦の一つがその場でカード会社に連絡をするという方法もいいですね。もしクレジットカードを出して手数料が掛かりますと言われたら、レジの前で「加盟店に電話をして確認してみますね。」と伝えるのも良いですね。かなりの強心臓の持ち主でないとできないかもしれません。出先など今後使わないお店ならこの方法を取りやすいですね。ただし、オーナーにしないと効果は薄いです。アルバイトの方だと効果はありませんね。
お店に加盟店違反の旨を伝える
「直接お店に加盟店違反ではないですか？」と伝えるのも良いと思います。オーナーあるいは店長に話をしたい旨を伝えましょう。悪質クレーマーと思われてしまう可能性もありますが、伝える価値はあると思います。
どのような対応をしてくるか反応を見てみましょう。ただ、営業妨害になりそうなほど強く言ってしまうのはNGです。改善されないようなら後からカード会社に連絡をしましょう。
加盟店はなぜ利用者に手数料を請求したらダメなのか
加盟店が利用者に手数料を請求したり、利用制限を掛けるのが禁止されているのはクレジットカード会社の規約でそのように規定されているからです。クレジットカードの普及を行うという前提があるため、現金払いをする客と差別化を図ってはいけないということです。ただし、ルール違反なだけで違法というわけではありません。あくまでも発行会社と加盟店との契約です。
お店側はクレジットカード利用者の利用分に対して数%の手数料をカード発行会社（国際ブランド会社）に支払わなければいけません。その手数料をカード利用者に肩代わりさせてはいけないということです。
お店側からするとクレジットカード決済システムを利用することによってお客さんの利便性向上やそのお店を選ぶ理由になるというメリットがあります。その対価として手数料を支払うわけですのでカード利用者に請求するのはおかしいですね。下記各カード会社の規約をまとめていますので、参考にしてくださいね。
各カード会社の規約一覧
ジェイシービー
第１１条 （加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等）
2.加盟店は、有効なカードを提示した会員または有効なギフトカードの使用者に対し、信用販売またはギフトカードの取扱いを拒絶したり、直接現金払いや他社の発行するクレジットカードまたはギフトカードの利用を要求したり、現金客と異なる代金を請求したり、信用販売またはギフトカードの取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、会員またはギフトカードの使用者に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
クレジットカードでの決済を拒否したり、現金払い・他社発行のカードの利用を促すことはNGです。手数料の上乗せや利用制限など差別的取り扱いは行なわないようにするべきと記載されています。ジェイシービーは基本的にプロパーカードの発行となっています。つまり、カード会社に連絡をすれば国際ブランド会社に連絡をしていることになります。つまり、加盟店に強く言える立場にあるのです。JCBカードを利用している方は相談してみると良いと思います。是正勧告を行ってくれる可能性が高いと言えます。
三井住友カード
第７条（信用販売の方法）
９．加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
クレジットカードの利用者に手数料の上乗せや現金客と異なる代金を請求することが禁止されています。ジェイシービーと文言は異なるものの中身は同じです。
加盟店規約の例外もある
国によっては認められていることもある
当ページでは主に国内でのルールを前提にまとめました。海外では異なることがあります。オーストラリア、イギリス、スウェーデンなど一部の国ではクレジットカードでの利用手数料を請求することが認められています。海外に行く際は国や地域ごとのルールを理解してから訪れることを推奨します。
自動車税の支払いには例外が認められている
自動車税の納付では1件につき324円（税込）の手数料が掛かります。しかし、自動車税の納付に関しては手数料を取ることが認められています。国への支払いとなっているため例外が認められているのです。その理由として、税収が減ってしまうことを避けるためそして現金払いの方との公平性を担保するためです。
クレジットカード決済ではカード発行会社に手数料を支払わなければいけません。これだと本来受け取るべきはずの税収入を得られなくなります。また、カード利用者はポイント還元を受けられますので、現金払いの方に比べてお得です。このように考えると税金の支払いでの手数料請求は納得がいきますね。
家電量販店でのポイント付与の差を付けるのは問題なし
家電量販店では現金払いとカード払いでもらえるポイントに差を付けていることがほとんどです。しかし、これは現時点でカード会社に許容されています。ジェイシービーの規約を確認すると「現金客と異なる代金を請求したり、信用販売またはギフトカードの取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、会員またはギフトカードの使用者に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。」と記載されています。現金客と異なる代金を請求しているわけではありませんね。あくまでの請求代金は両者同じでポイント付与数が異なるだけです。
ただし、最後の不利となる差別的取り扱いという文言があるので違反と言えなくもないですね。現時点では特に問題はないと判断でしょう。家電量販店はクレジットカード会社からすると多額の手数料を支払ってくれる優良店なので黙っているのかもしれません。
当記事のまとめ
当記事では、クレジットカード利用時にお店から手数料を請求されたり、利用制限を課されたときの対処法について解説しました。基本的に現金利用者と差別化を図ることはカード発行会社と加盟店（お店）との規約違反です。クレジットカードの決済システム導入時にこの規約に同意していることからルール違反をしていることになります。
正しい対処法としては、お店に加盟店違反の旨を伝えることでしょう。ただ、よく利用するお店だと気まずくなるので言えない方が大半だと思います。その場は黙って現金で支払って帰宅後カード会社に連絡をするのが良いかもしれません。
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